日産自動車が2026年8月3日、2026年4-6月期(2026年度第1四半期)決算を発表し、8四半期ぶりとなる最終黒字を計上しました。売上高も2年ぶりに増収となりましたが、これは米関税負担の軽減や円安といった一時的な要因とRe:Nissanのコスト削減が押し上げたもので、世界販売台数そのものは前年を下回っています。結論から言うと、これは日産というブランドの「当面の存続リスクが後退した」というニュースであり、中古のノート・セレナ・エクストレイル・リーフなどを検討している読者にとっては、部品供給や保証体制への安心材料が一つ増えた、と捉えるのが妥当です。ただし中国事業の競争激化など再成長への懸念も残っており、成長軌道に完全に戻ったわけではない点は割り引いて読む必要があります。

※ 情報の鮮度について:本記事は日産自動車の公式決算発表(2026年8月3日、日本時間)を一次情報とし、Bloomberg・Yahoo!ファイナンス・Investing.comなど複数の海外メディアの報道内容と突き合わせて確認しています。発表から本記事公開までの経過時間は1日強〜2日程度で、速報として扱える範囲内です。

日産の2026年4-6月期決算とは、何が起きたのか

2026年4-6月期の決算で、日産は市場予想を大きく上回る利益を計上しました。前年同期は1,157億円の最終赤字だったため、黒字転換は8四半期(2年)ぶりです。売上高も前年同期比9.5%増と2年ぶりの増収でした。

指標2026年4-6月期(実績)市場予想(利益)前年同期
営業利益778億円約60億円
純利益37億円(黒字)約89億円の赤字予想1,157億円の赤字
売上高2兆9,642億円(前年比9.5%増)
世界販売台数約70万1,000台(前年比0.9%減)

※ 数値は日産自動車の決算発表資料および国内複数メディア(日本経済新聞・時事通信・NHK等)の報道による参考値です。売上高の市場予想(アナリスト予想)は海外報道で3兆500億円程度との記述もありますが、国内の一次報道では確認できなかったため本表には掲載していません。

日産 2026年4-6月期 営業利益:実績は市場予想の約13倍

注目したいのは、売上高は増えたのに、世界販売「台数」は前年を下回っているという組み合わせです。北米・中国・日本では前年実績を上回ったものの、欧州が2桁減となるなど他地域の落ち込みが響き、台数全体では0.9%減。それでも売上高が伸びたのは、単価上昇や円安効果が主因とみられ、「たくさん売れて儲かった」わけではありません。利益面では、日米合意に基づく自動車関税引き下げで米関税負担が800億円弱改善したほか、円安など為替変動で350億円、Re:Nissanによる構造改革のコスト削減で600億円と、複数の押し上げ要因が重なりました。通期見通し(純利益200億円、売上高13兆円)は据え置かれた一方、世界販売台数の見通しは中国市場の競争激化を理由に期初計画から15万台引き下げられ、315万台とされています。

Re:Nissanとは何か — 黒字の裏にある生産体制の再編

「Re:Nissan」とは、日産が2025年から進めている大規模な事業再構築計画です。柱は大きく2つあります。

  1. 生産拠点の集約: 世界の完成車工場を17拠点から10拠点へ削減し(中国を除く)、生産能力を350万台から250万台規模へ縮小。稼働率をほぼ100%まで引き上げる計画です。
  2. 人員削減: 2027年度までにグループ全体で約2万人(全体の1〜2割規模)を削減する目標を掲げています。

国内で象徴的なのが、追浜工場(神奈川県横須賀市)です。日産は2027年度末までに追浜工場での完成車生産を終了し、現行のノート・ノートオーラ、そして次期キックスの生産を日産自動車九州(福岡県苅田町)へ順次移管する方針を明らかにしています。工場そのものが閉鎖されるわけではなく、研究開発拠点やテスト走路(GRANDRIVE)などは存続する一方、量産機能はなくなる形です。

今回の決算で「黒字化した」と聞くと再建が完了したように見えますが、実態はこの生産再編・人員削減がまだ道半ばの段階での黒字化だという点は押さえておきたいところです。

日産 中古車 影響 — ノート・セレナ・エクストレイルはどうなる

ここが中古車の買い時・売り時を考える読者にとって一番気になる部分です。ポイントは3つに分けられます。

(1) ブランド存続・部品供給への不安がひとまず後退

2025年以降、日産については大規模なリストラや赤字が続き、ブランドの先行きを不安視する報道が国内外で相次いでいました。今回の黒字化は再建の完了を意味しませんし、中国市場での競争激化を理由に通期の世界販売見通しは下方修正されており、再成長には依然として不透明感が残ります。それでも、8四半期ぶりの黒字は「最悪期を脱しつつある」ことを示す材料の一つではあります。中古車購入で最も避けたいリスクの一つが「メーカーが立ち行かなくなり部品供給や保証対応が滞る」ことなので、今回の決算はその不安をわずかに和らげる材料と言えます。

(2) 現行モデルは当面「モデル末期」にはなりにくい

黒字の中身がコスト削減主導である以上、日産が新型車開発に一気に投資を加速する状況ではありません。裏を返せば、ノート・セレナ・エクストレイルといった現行世代がしばらく現行のまま販売され続ける可能性が高いということです。フルモデルチェンジ直後は型落ち化した旧型の相場が下押しされやすいものですが、その動きが当面は起きにくい環境とみられます。今、現行世代の中古を検討している方にとっては、急な相場下落を過度に心配しなくてよい局面と言えそうです。

(3) 追浜→九州への生産移管期は、供給の目詰まりに注意

一方で、ノート・ノートオーラ・次期キックスは2026〜2027年度にかけて生産移管が進む見込みです。生産移管期は工場側の立ち上げ調整で新車の供給ペースが一時的に乱れることがあり得ます。もし移管の時期に新車のノート・キックスの納期が延びるようなら、程度の良い中古個体への需要が一時的に強まり、相場を下支えする可能性があります。逆に、移管がスムーズに進めば相場への影響は限定的でしょう。現時点では見通しの段階であり、断定はできません

なお、リーフ・アリアなどのEV勢は今回の決算発表では販売台数・利益への影響が個別に大きく取り上げられておらず、今回のコスト削減の主対象は製造・購買・研究開発全般です。EV固有の需給要因(新車の価格改定や補助金動向など)は、今回の決算とは別の切り口で見る必要があります。

読者はどうすべきか

  • 今すぐ中古のノート・セレナ・エクストレイルを検討している方: 現行モデルが当面継続される可能性が高いことは、急激な相場下落リスクが低いことを意味します。当サイトの査定診断で、車種・年式・走行距離ごとの現在の相場感を確認しておくとよいでしょう。
  • 買い時・売り時のタイミングを計りたい方: 追浜工場の生産移管が進む2026年度後半〜2027年度にかけて、新車の供給状況に変化が出る可能性があります。狙い目度マップで年式×走行距離の割安ゾーンを定期的にチェックし、動きがあれば早めに判断できるようにしておきましょう。
  • 今の日産車を手放すか迷っている方: ブランドの信用不安がやや後退したことは、下取り・売却時の心理的な逆風が少し弱まった材料です。リセール予測で、3年後・5年後の売却見込みを一度確認しておくことをおすすめします。
  • 今後の決算・生産動向を継続的に見たい方: 当サイトでは2026年7月の中古車相場動向など月次の市場レポートも公開しています。あわせて参考にしてください。

まとめ

  • 日産は2026年8月3日、2026年4-6月期決算で8四半期ぶりの最終黒字(37億円)を発表。営業利益は778億円で市場予想(約60億円)を大幅に上回った
  • 売上高は前年比9.5%増で2年ぶりの増収だが、世界販売台数は前年比0.9%減。増収は米関税負担の軽減(約800億円弱)・円安(350億円)・Re:Nissanのコスト削減(600億円)が主因で、台数増による成長ではない
  • 再建計画の柱は工場17→10拠点への集約と2027年度までの人員約2万人削減。追浜工場は2027年度末で完成車生産を終了し、ノート・ノートオーラ・次期キックスは日産自動車九州へ生産移管
  • 中古車の観点では「ブランド存続への不安がやや後退」「現行モデルの延命でモデル末期化リスクが当面低い」がプラス材料。一方「生産移管期の新車供給の乱れ」は今後の見通し要注意ポイント
  • 今回の黒字は再建途上の一里塚であり、次回以降の決算・生産移管の進捗が中古相場への影響を見極めるカギになります

※ 相場・見通しに関する記述は執筆時点の情報に基づく参考的な見立てであり、将来の価格動向を保証するものではありません。